法定対応年数とは?
法定耐用年数という言葉を聞いたことがあると思いますが、法定耐用年数とは、そもそも財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に従って決まります。
よって法定耐用年数=使用できる期間ではなく、耐用年数というのはその固定資産が実際にいつまで使えるのかではなく、あくまで税務上定められているものであり、実際は法定耐用年数を超えて使い続けることは可能ですが、法定耐用年数は交換時期の目安となるのも事実です。
ナースコールの法定耐用年数
ナースコールについては、償却資産ではないとされています。
「電気設備」区分で家屋に含めるものであり償却資産ではない為「法定耐用年数」というものは定義されていないのです。
ビジネスホンの法定耐用年数
ビジネスホンは、電話設備その他の通信設備の中でもデジタル交換設備、デジタルボタン電話設備に該当し、耐用年数は6年と定められています。
部品保有期間
ナースコールやビジネスホンの故障には修理部品が必要になりますが、この修理部品には部品保有期間というものがあり、最低部品保有期間である生産終了後7年が経過した製品については在庫がなくなると部品保有期間が終了する事になります。
部品保有期間が終了すると、当然修理を行うことができなくなりますので、もし部品保有期間が終了した機器を利用している場合は早急にリニューアルを検討する必要があります。
まとめ
ナースコールやビジネスホンの寿命は法定耐用年数よりも部品保有期間が重要です。
製造終了後7年が最低部品保有期間ですので、導入してからおおむね7年から10年の間で修理部品がなくなります。
修理部品がなくなると修理対応ができなくなります。
急遽入替となると、介護施設や特別養護老人ホーム、介護付きサービス住宅など規模が大きくなると簡単には対応できません。
早め早めにリニューアルを検討する事がおすすめです。
リニューアルご検討の方は時期が未定でも結構ですので一度当社へご相談いただければ幸いです。
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